本学会が目指すもの
緊急人道支援学会は、学術研究と実践の融合を実現するべく、⼈道⽀援に従事する NGO・医療関係者・政府関係者・国際機関関係者・メディアならびに企業・団体等、幅広いステークホルダーが知を共有し、方向性や政策を吟味し、提言するプラットフォームを目指します。
主な活動内容
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緊急人道支援にかかる研究および調査
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緊急人道支援にかかる研究発表および経験の共有のための研究会および大会の開催
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学術雑誌「緊急人道支援研究（webべ－ス）」の刊行
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国内および海外の人道支援団体との連携
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緊急人道支援にかかる新たな様式やテクノロジーの研究開発および実践にかかるプラットフォームの形成
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国内外の緊急人道支援にかかる緊急アピールおよび政策提言
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緊急人道支援における優れた研究・調査・実践を行った個人や団体の表彰
学会長の挨拶
緊急人道支援学会会長
山田 満
（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
2024年2月13日の第1回緊急人道支援学会設立記念大会で会長職に選出されました早稲田大学の山田満です。絶え間のない紛争や災害に直面している現代社会の状況に鑑みて、その責任の重さをひしひしと感じております。今大会でも緊急報告として能登半島地震の現場からの報告がありました。震災で犠牲になった方々には心から追悼の意を表し、併せて被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
また本学会は、昨年9月12日に創設記念集会を開催し、内海成治大阪大学名誉教授が引き続き会長として学会運営に携わるはずでしたが、皆様もご存知の通り急逝され、私が内海先生のご遺志を継ぐことになりました。微力ですが、会員の皆様とともに本学会の設立趣旨に基づき役割を果たして参りたいと存じます。私は主にアジア地域をフィールドに紛争後の平和構築を長く研究してきました。また同時に、研究と実践の架け橋を目指し、積極的に学生などの若い世代を巻き込んで国際協力の現場でも活動してきました。
本学会は、何よりも学会趣意書に書かれていますように、国際社会における絶え間のない紛争や災害における緊急人道支援のあり方を実践者と研究者がともに考える、行動する学会です。「人々に寄り添った支援」に向けてあるべき緊急人道支援に必要な知を共有し、方向性や政策を吟味し、提言するためのプラットフォームを目指すための学会です。今後は、研究集会や研究誌の刊行など学会の発信力を高める一方で、多様な分野での実践者と研究者が互いの強みを融合する知の共有を目指して行きます。ぜひ皆様にも本学会への参加を通じてこれからの人道支援のあり方を一緒に考えていきましょう。
呼びかけ人メッセージ
本学会は、様々な分野から緊急人道支援に関わるメンバーが集まり設立いたしました。
それぞれの分野から立ち上げへの思いを語った呼びかけ人のメッセージを紹介します。
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大阪大学名誉教授
内海 成治
世界に相次ぐ戦争と災害によって、難民や国内避難民は１億１千人におよんでいます。被災した人々や子どもたちへの緊急人道支援は国際社会が取り組むべき喫緊の課題です。また、緊急人道支援は、多くのアクターによって、人々に寄り添った支援として行われる必要があります。人道支援分野の実務者、研究者、関係者が知見と経験を共有する場としての開かれた学会が待ち望まれていました。この学会が知見の共有のみならず、人道支援に関する調査・研究・評価、さらにあらたな技術の開発、政策提言、緊急アピールを行うプラットフォームとなることを期待しています。
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認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事兼統括責任者
大西 健丞
政府や国際機関において、災害、紛争の緊急時に事前の備えを促す政策が十分ではありません。現行の制度を改正するという動きもなかなか起きません。これらの状況を改善しようと、現場に関わる実戦者として提案しても、NGOという立場ではなかなか聞きいれられないという困難に直面してきました。緊急人道支援学会ができることによって、研究者と実践者が協働しながら、論理的、科学的に政策提言することができれば、信頼性や正当性を高め、今後求められる人道支援の環境を変える大きなブレイクスルーになると信じています。
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赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表
榛澤 祥子
紛争が長期化、複雑化する中で、世界の人道状況は悪化の一途を辿っています。戦時の決まりごとである「国際人道法」の遵守や、犠牲を強いられる人々に寄り添った中立で公平な支援の重要性を再認識し、人道支援に関する議論が日本で活性化することを期待します。
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外務省特命全権大使(広報外交、国際保健、メコン協力担当)
伊藤 直樹
このたびの緊急人道支援学会の設立にお慶び申し上げます。
国際社会の戦略的な環境が変化する中で、平和が脅かされ、ウクライナ、アフガニスタン、ロヒンギャ（ミヤンマー・バングラデシュ）等、難民・避難民支援が求められる局面が増大しています。気候変動の影響もあり、自然災害時の緊急支援が大きな課題となっています。
新たな「開発協力大綱」は、緊急人道支援において非政府の幅広いパートナーも一層活用していくことを述べています。本学会の設立により、人道支援の実践や課題への研究や理解が促進され、政府、国際機関、大学・研究機関、市民社会の連携の強化につながることを期待します。READ MORE -
ANA ホールディングス株式会社 上席執行役員/グループCSO(Chief Sustainability Officer)/サステナビリティ推進部⻑
宮田 千夏子
ANAグループはこれまで、大規模災害などの有事の際、全社一丸となってオペレーションを維持することに取り組んできました。飛行機が飛ぶことで、人が現場に行けて、モノが運べます。救援に行く人や支援物資の無償輸送も行っており、これからも、エアライングループの特性を生かして人道支援の現場に役立てればと考えています。人道危機のような大きな社会課題に企業がどのようなかたちで関わっていけるのか、学会に集う多様なステークホルダーの皆様と考えていきたいと思います。
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淀川キリスト教病院 救急科・集中治療科 部長兼救急センター長/災害人道医療支援会 (HuMA) 常任理事/大阪公立大学医学部 臨床教授
夏川 知輝
普段の医療も人道支援の側面がありますが、特に人道危機において、生命や健康など「生きる権利」が危機にさらされるため、医療は緊急人道支援の重要な要素といえます。人道危機における医療を定量化し、客観的データに基づいて公平性、裨益者の尊重、裨益者と裨益社会の自立などを評価し、未来の人道支援のあるべき姿について提言できることを期待しています。
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前駐モルドバ共和国特命全権大使
片山 芳宏
昨年２月のウクライナ危機発生直後、避難民流入が急拡大する隣国モルドバに日本から最初に駆け付けたのはNGOでした。彼らが直ちに展開した各種の人道支援活動は心身両面から避難民を支え、現地社会からも歓迎されました。私がモルドバの前に駐在したケニアでも、彼らの貢献は素晴らしいものでした。今回新たに設立される緊急人道支援学会が、今後一層の活躍が期待される日本のNGOの活動をしっかりと支えていくことが期待されます。
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役員一覧
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 会長 | 山田 満 | 早稲田大学 社会科学総合学術院 教授 |
| 副会長 | 堀江 良彰 堀江 正伸 |
難⺠を助ける会理事⻑ ⻘山学院大学地球社会共生学科教授 |
| 事務局長 | 桑名 恵 | 近畿大学国際学部教授 |
| 理事 | 秋元 義孝 小田 隆史 片柳 真理 金原 主幸 柴田 裕子 夏川 知輝 渡部 カンコロンゴ 清花 |
認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム共同代表理事 宮内庁御用掛 東京大学大学院総合文化研究科准教授 広島大学大学院人間社会科学研究科教授 KKアソシエイツ代表理事 人道支援コンサルタント 淀川キリスト教病院救急科・集中治療科部⻑兼救急センター⻑ 災害人道医療支援会 （HuMA）常任理事 大阪公立大学医学部臨床教授 NPO法人WELgee 代表理事 |
| 幹事 | 新井 杏子 | 認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンコミュニケーション部 企業連携マネージャー |
| 監査役 | 三宅 隆史 高橋 真央 |
立教大学文学部特任教授 シャンティ国際ボランティア会教育事業アドバイザー 甲南女子大学国際学部教授 |
| アドバイザー | 鵜尾 雅隆 大⻄ 健丞 |
認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事 認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事/統括責任者 |